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投資方針

オフィスとレジデンスを投資対象不動産とする複合型運用

オフィスとレジデンスを投資対象不動産とする複合型運用

運用資産の東京経済圏への集中投資

主として、人口・産業集積度が高く経済の基盤が確立されている東京経済圏及び地方主要都市に投資を行います。
投資対象エリアを都心5区、都心5区を除く東京23区、周辺都市部及び地方主要都市のカテゴリーに区分し、都心5区を中心としつつ、地域別のバランスにも配慮したうえで、オフィスとレジデンスとの用途の分散化を図ります。

運用資産の東京経済圏への集中投資

投資対象エリア

都心5区 千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区
東京23区 都心5区を除いた東京都特別区
周辺都市部 東京都特別区を除く東京都下、神奈川県(横浜市、川崎市等)、埼玉県(さいたま市等)、千葉県(千葉市等)の1都3県
地方主要都市 札幌市、仙台市、静岡市、名古屋市、大阪市、京都市、神戸市、広島市、岡山市、福岡市等

運用基準

基本方針に基づき、オフィスとレジデンス各々の用途について、各々を100%とした場合に、以下のような地域別の分散状況となることを目途として分散投資を行います。

用途/地区 都心5区 東京23区
(都心5区を除きます。)
周辺都市部 地方主要都市
オフィス 50%以上 0%~20% 0%~40% 0%~20%
レジデンス 50%以上 0%~40% 0%~20% 0%~20%
(注) 地区別の配分割合は、オフィスとレジデンス各々の用途別の内訳を指します。表の数値は幅を持って記載しているため、合計は100%とはなりません。また、この比率を目指して投資を行いますが、投資対象不動産の取得の過程でこの表のとおりとならないことがあります。

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